一般財団法人 大阪府男女共同参画推進財団

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理事長ご挨拶

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新年度を迎えてのご挨拶

 皆様、こんにちは。平成29年度が始まり、ひとことご挨拶申し上げます。

 ドーン財団では、新年度、新たな自主事業を実施致します。その一つが、女性弁護士による女性のための法律相談です。離婚、相続、借金、労働、ハラスメントなど、現代社会で女性が抱える様々な法律問題に、ジェンダーの視点をしっかりもった女性弁護士が対応致します。ここぞという時に、是非ご利用下さい。 女性弁護士による女性支援プロジェクト

 さて、昨今の動きですが、政府は、若年女性が被害に遭いやすい、「アダルトビデオへの出演強要」や、「JKビジネス」に対して、4月を「被害防止月間」として取り締まりの強化や、啓発に乗り出すそうです。「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題~いわゆる『JKビジネス』及びアダルトビデオ出演強要の問題について~」(平成29年3月男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会)」(内閣府のHPよりダウンロードできます)によると、「JKビジネス」とは、「児童の性を売り物とする営業の一つで、主として「JK」すなわち、「女子高校生」などの児童を雇い、表向きには性的サービスを行わない健全な営業を装いながら、「裏オプション」等と称し、性的なサービスを客に提供させる営業をいいます。「散歩」と呼ばれる屋外デートのサービスの提供のように、一見無害に見えるものもあります。ですが、上記の報告によれば、「直接触られるなどの行為をせずにお金を得ることができるため、自分が性的に搾取されていることや被害を受けていると認識できない場合があり、性に関する健全な判断力が低下したり、金銭感覚の欠如を招くなどの危険性がある。」と指摘されています。一見楽でお金がもうかるアルバイトのような低い垣根を越えると、その向こうに危険な落とし穴が待ち受けているのです。「JKビジネス」に安全圏はないことを若年女性に啓発していく必要があります。

 ただ、このような問題の背景には、女性の貧困問題があることを見逃してはならないと思います。まじめに働けば人間らしい生活を送れる社会でなければ、お金のために性を売るという動機はなくならないと思います。
 また、「強かん罪」から、「強制性交等罪」への変更や非親告罪化、被害者と加害者の性別を問わず処罰の対象とするなどの、重要な刑法改正案の国会での審議入りが待たれます。明治40年制定当時の家父長的色合いを残した刑法の改正は待ったなしだと思います。

 ドーン財団では、これからも、男女共同参画社会の実現をめざし、職員一同努力してまいります。当財団がお役にたてることがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 引き続き、皆様の温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 

平成29(2017)年4月1日


一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 理事長
弁護士                    .
 段 林  和 江               .